０９年度新設住宅、４５年ぶり７０万台 前年度比２５％減

　国土交通省が３０日に発表した２００９年度の新設住宅着工件数は、前年度比２５．４％減となる７７万５２７７戸で、減少に転じた。雇用や所得環境の悪化を反映し、１９６４年度以来、４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。下落率は第１次オイルショック翌年の７４年度以来の落ち込みとなった。

　利用関係別では、持ち家が同７．６％減の２８万６９
９３戸と３年連続でマイナスとなった。貸家は同３０．０％減の３１万１４６３戸で減少に転じた。分譲住宅は同４０．０％減の１６万３５９０戸となり、３年連続で減少した。このうちマンションは、同５９．１％減となる６万７３８２戸と減少に転じ、一戸建て住宅は同１０．６％減の９万５２９４戸と３年連続のマイナスとなった。

　同省は「持ち直し
の動きが出てきたが、雇用や所得の状況は依然厳しい。経済全体の動向について引き続き注視していきたい」としている。

　また、同日発表した１０年３月の新設住宅着工件数は、前年同月比２．４％減の６万５００８戸で、１６カ月連続の減少となった。

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引用元:フリフオンライン(Flyff) 専門情報サイト